地方税法第１８条の３（地方税法第１８条） 地方税の場合、還付金の時効は５年と規定されている。また、時効に関しては特段の規定があるものを除き、民法の規定を準用する。 還付金の時効中断に関して、書籍には次のような解説がなされている。「請求権者に…

利率等の表示の年利建て移行に関する法律 税法の規定にある延滞金の利率は１４．６％となっているが、都市計画法の規定による延滞金は１４．５％。また、土地区画整理法では１０．７５％、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律では延滞金が１０．９…

河川法第７４条地方税法第３２６条等 河川法の占用料等の延滞金については、河川法７４条第５項に規定されている。その規程方法は、「河川管理者は、第一項の規定により督促をした場合においては、政令で定めるところにより、同項の負担金等の額につき年十四…

地方自治法第231条の3地方自治法施行令第171条の3地方自治法施行令第171条の4 滞納処分の中での履行期限繰上げ、民事執行や破産手続きの際の債権申出の手続きに関しては、地方税法、国税徴収法等に規定がある。 また地方自治法施行令の中にも、履行期限繰上…

地方税法第１７条の５更正：申告納付義務・特別徴収（個人住民税除く）により徴収すべき税について、その提出した申告書に記載されている税額や課税標準額について、増額や減額をする処分のこと。 決定：上記の申告書が提出されない場合において、税額や課税…

地方税法第１７条の５民法第１６６条 そもそも下水道使用料の徴収に関して、どこまで地方税法が準用できるかが問題。徴収に関する部分については、準用可能と判断して問題ないと思われるが、賦課処分の部分については疑問が残る。 個人的には、今回の問題に…

地方税法第２０条の９民法第５０５条 一般的に、相殺は民法で認められており、双方の合意があれば問題なく相殺できる。ただし、税については地方税法で、税関係の徴収金以外との相殺は認めていない（国税も同様）。 公課については、地方税法の規定が準用さ…

関連法令 地方税法第10条 地方税法１０条で民法４３４条、４４２条を準用している。民法４３４では一人に対する請求で、全員に請求効力発生となっている。税の徴収のためには、納付の告知をしなければならないが、代表者一人に対して請求していることから、…

はじめまして。 某所では樽とか、阿斗とか言われてましたが、このたび資料整理のため法令に関する解釈等を整理するため、ブログを立ち上げました。 まぁ、ほとんどの方は関係ないと思いますが、何かおかしな解釈をしている場合には、お気軽に突っ込んでいた…