各地方税の法定納期限等

地方税法第１４条の９

地方税の法定納期限等は、原則としては法定納期限が法定納期限等となるが、これ以外となる場合を地方税法で定めている。
主なものは以下のとおり

１．不動産収得税
　納付の告知書を発した日（地方税法１４条の９第１項第３号）

２．住民税
（１）原則：確定申告期限（３月１５日）（地方税法１４条の９第２項第５号イ）
（２）給料からの特別徴収：特別徴収義務者への通知期限（５月３１日）（地方税法１４条の９第２項第５号ロ）
（３）年金からの特別徴収：年金保険者への通知期限（７月３１日）（地方税法１４条の９第２項第５号ハ）
（４）法定納期限後に更正等により課された住民税：納付の告知書を発した日（申告による場合は申告日）（地方税法１４条の９第１項第１号）

３．固定資産税
　法定納期限（第１期の納期限）（地方税法１４条の９第１項カッコ書き後段）

４．自動車・軽自動車税
　法定納期限（納期限）（地方税法１４条の９第１項カッコ書き後段）


ちなみに、２の住民税について、（１）の３月１５日は休日の場合は翌営業日に延期となるが、（２）の日付についてはたとえ休日であっても延期されない（地方税法第２０条の５第２項、地方税法施行令第６条の１８第１項第３号）
（３）の７月３１日については、延期されない旨の規定は発見できていないが、（２）の規定から鑑みるに、延期されることは無いと考えられる。