児童手当法第２２条の３ 平成２３年度の子ども手当法の改正以降、児童手当から子どものための費用に充てることが可能となった。 現在のところ、充当できる債権についての規定は、次のようになっている。児童手当法第２２条の３①給食費等の学校教育に伴って必…

地方税法第１７条の４第１項第３号 国保税の還付加算金について、書籍には記載があるが、通達番号等の資料が無かったため、箇条書きでメモを残します。 出典はいずれも、ぎょうせいの「地方税法総則実務提要」です。詳しくはこのの書籍を参照。○地方税法第１…

地方税法第１条第１項第１４号、第１７条の４ 延滞金を含めて納付していた税に対して、減額となり還付しなければならなくなった場合、還付加算金の計算基礎となる金額は、本税と延滞金を加えて計算すべきか、本税と延滞金は別に計算すべきか。 地方税法１７…

介護保険法第２００条第１項地方税法第１７条の５第４項 所得税の更正等により地方税の課税標準の減額が行われた場合には、介護保険料も減額更正することになる（厳密には賦課決定）。 この場合に何年間遡って減額できるかが問題になる。 介護保険法第２００…

地方自治法第２３１条の３第１項・第４項地方税の還付加算金については、地方税法第１７条の４に規定がある。税以外で、いわゆる公債権についての還付加算金の規定は、地方自治法第２３１条の３第４項に「地方税の例による」とされているので、地方税法の前…