国民健康保険料等の還付加算金の根拠

地方自治法第２３１条の３第１項・第４項

地方税の還付加算金については、地方税法第１７条の４に規定がある。
税以外で、いわゆる公債権についての還付加算金の規定は、地方自治法第２３１条の３第４項に「地方税の例による」とされているので、地方税法の前記規定等を準用することになる。
なお、各法律に特別規定がある場合には、地方自治法ではなく、当該法律の規定が優先適用される。


各法律での特則

○国民健康保険料
国民健康保険法１１０条で、還付金の消滅時効を２年と規定

○後期高齢者医療保険料
高齢者の医療の確保に関する法律第１６０条で、還付金の消滅時効を２年と規定

○介護保険料
介護保険法第２００条で、還付金の消滅時効を２年と規定

○保育所保育料、下水道使用料、下水道事業受益者負担金
無し