地方自治法第２３１条の３第１項・第４項地方税の還付加算金については、地方税法第１７条の４に規定がある。税以外で、いわゆる公債権についての還付加算金の規定は、地方自治法第２３１条の３第４項に「地方税の例による」とされているので、地方税法の前…

幼稚園保育料、公立学校授業料は、公の施設の使用料として公債権の性質を有する。大学授業料について判例等がいくつがでているが、これまでのところ公立学校の授業料の性質に関するものはない。判例の内容を基に私債権である、と解説する書籍もあるが、判決…

国民健康保険法第７９条の２「市町村が徴収する保険料その他この法律の規定による徴収金は、地方自治法第二百三十一条の三第三項 に規定する法律で定める歳入とする」地方自治法第２３１条の３第３項「普通地方公共団体の長は、分担金、加入金、過料又は法律…

地方自治法第231条の3地方自治法施行令第171条の3地方自治法施行令第171条の4 滞納処分の中での履行期限繰上げ、民事執行や破産手続きの際の債権申出の手続きに関しては、地方税法、国税徴収法等に規定がある。 また地方自治法施行令の中にも、履行期限繰上…