幼稚園保育料、公立学校授業料は、公の施設の使用料として公債権の性質を有する。大学授業料について判例等がいくつがでているが、これまでのところ公立学校の授業料の性質に関するものはない。判例の内容を基に私債権である、と解説する書籍もあるが、判決…

地方税法第１７条の３ 地方団体の徴収金は、基本的には納付額が確定し、条例で定められた納期の間に納付される。 納期とは、住民税であれば地方税法第３２０条の規定により条例委任され、納期限前１０日であったり、１カ月程度設けられている。本来であれば…