関連法令
地方税法第10条
地方税法１０条で民法４３４条、４４２条を準用している。民法４３４では一人に対する請求で、全員に請求効力発生となっている。税の徴収のためには、納付の告知をしなければならないが、代表者一人に対して請求していることから、抽象的な納付義務は確定している。また、民法４４２では、連帯納付義務者間で求償権を認めていることから、代表者の残りの共有者に対する求償権は有効に成立している。ｌ
共有者に納通を出していないことによるデメリットは、自治体がその共有者から（強制）徴収できない、ということだけ。
