相続により租税を複数の相続人で分割して納付する場合の延滞金の計算（租税）

国税通則法基本通達第６０条関係

　例えば、固定資産税の納税義務者が、税金を納付されないまま死亡した場合、相続人に対して請求することになるが、その場合の延滞金の取扱いについては、国税通則法基本通達第６０条関係４に取扱い方法が規定されている。

「未納の国税が相続により分割して承継された場合における延滞税は、その分割して承継された未納の国税を基礎として計算するものとする。ただし、相続開始前に国税の一部が納付されている場合には、その一部納付の日までの期間の延滞税は、被相続人の国税について算出した額を相続分によりあん分した額とする。」

例を挙げると次のようなことになる。

事例１
　平成２１年度固定資産税第１期５０，０００円、納期限平成２１年４月３０日が滞納となる。その後平成２３年４月３０日に本人が死亡。相続人は子どもＡ・Ｂ・Ｃの３名いる。この場合に、相続人Ａに対する、平成２４年４月３０日時点での徴収金（本税及び延滞金）はいくらになるのか。

回答１
　相続割合に応じて、未納固定資産税の納付義務が発生するため、Ａの納付義務は５０，０００円の３分の１で、１６，６６６円である（1円未満は切り捨てとなり、3名合算しても当初額から2円不足することになるが、これは請求先がないため不納欠損せざるを得ない）。

　この１６，６６６円に対して、納期から平成２４年４月３０日時点までの延滞金を計算すると、６，８００円
（納期から１か月間の延滞金は16,000円×31日÷365日×4.5%＝61円（1円未満切り捨て）、それ以降は16,000円×1,065日÷365日×14.6%＝6,816円。この2つを合算し100円未満を切り捨てると6,800円となる）
　よって、平成２４年４月３０日時点でのＡの納付しなければならない徴収金額は
　　本税：１６，６６６円、延滞金：６，８００円
である。



事例２
　平成２１年度固定資産税第１期５０，０００円、納期限平成２１年４月３０日が滞納となる。平成２２年４月３０日に本人が５，０００円を一部納付。その後平成２３年４月３０日に本人が死亡。相続人は子どもＡ・Ｂ・Ｃの３名いる。この場合に、相続人Ａに対する、平成２４年４月３０日時点での徴収金（本税及び延滞金）はいくらになるのか。

回答２
　まず、本税の納付義務は、未納額が４５，０００円であるため、その３分の１、１５，０００円の納付義務がある。
　次に延滞金であるが、第１段階目として一部納付日までの延滞金を計算しなければならない。
　平成２２年４月３０日時点での延滞金は、６，８７１円である（納期から１カ月の延滞金は50,000円×31日÷365日×4.5%＝191円（1円未満切り捨て）、それ以降は50,000円×334日÷365日×14.6%＝6,680円となり、それぞれを合算する。なお、100円未満切り捨てはまだおこなわない）。
　これによりＡが納付しなければならない延滞金のうち、２２年４月３０日までの部分については、６，８７１円の３分の１である、２，２９０．３３３…円となる。
　第２段階目として、一部納付以降、つまり平成２２年５月１日以降の延滞金については、Ａの本税の納付義務が１５，０００円であるため、これに対する平成２２年５月１日から平成２４年４月３０日までの延滞金を計算すると４，３８６円、（15,000円×731日÷365日×14.6%＝4,386円）となる。
　この２期間の延滞金を合算し、端数処理を行うと、６，６００円となり、これがＡが納付しなければならない延滞金の総額となる。
　よって、平成２４年４月３０日時点でのＡの納付しなければならない徴収金額は
　　本税：１５，０００円、延滞金：６，６００円
である。