市の債権に関する相殺の可否

地方税法第20条の9民法第505条 一般的に、相殺は民法で認められており、双方の合意があれば問題なく相殺できる。ただし、税については地方税法で、税関係の徴収金以外との相殺は認めていない(国税も同様)。 公課については、地方税法の規定が準用さ…

連帯納付義務に関して、代表者のみに納通送付で求償権が発生するか

関連法令 地方税法第10条 地方税法10条で民法434条、442条を準用している。民法434では一人に対する請求で、全員に請求効力発生となっている。税の徴収のためには、納付の告知をしなければならないが、代表者一人に対して請求していることから、…

開始です

はじめまして。 某所では樽とか、阿斗とか言われてましたが、このたび資料整理のため法令に関する解釈等を整理するため、ブログを立ち上げました。 まぁ、ほとんどの方は関係ないと思いますが、何かおかしな解釈をしている場合には、お気軽に突っ込んでいた…